株式会社東栄 DX宣言

株式会社東栄は、通信インフラを支える企業として、デジタル技術を活用しながら、 地域の皆さまとともに成長し続けることを宣言します。

私たちは、創業以来大切にしてきた「地域との共生」と「信頼される仕事」を、 デジタルの力でさらに進化させていきます。また、DXにより工程遅延の減少・品質均質化・BCP強化を実現し、 地域インフラ企業としての信頼性向上と顧客満足度向上に直結させることを目指します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を単なる効率化ではなく、 「安全・安心な通信環境づくり」「働く仲間の成長」「地域社会への貢献」につなげていくことが、私たちの使命です。 特に、災害時の通信確保や迅速な復旧体制の強化など、地域の安全・安心に寄与する取り組みをDXにより推進していきます。

当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、IPA「SECURITY ACTION（二つ星）」を自己宣言しています。

株式会社 東栄
代表取締役　伏見 和訓

1．経営ビジョンとDXの位置付け

当社は社是「相互信頼を築き、共生共存を目指す」を基盤とし、地域住民および企業に対して安全で高品質な電気通信サービスを提供している。地域インフラを担う企業として、施工品質の向上、工程遅延の防止、迅速な是正対応を継続的に実現することは社会的責務である。

これらを持続的に達成するため、当社はDXを単なるIT導入ではなく経営戦略の中核施策と位置付け、「工程の見える化」「是正対応の迅速化」「品質データの活用による標準化」を重点テーマとして推進している。紙管理では不可能であったリアルタイム情報共有、遅延予兆検知、データ蓄積による再発防止をDXにより実現し、企業価値向上に直結させている。

代表取締役は、朝礼および会議において品質改善・安全確保・デジタル活用の重要性を継続して発信するとともに、DX推進および「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づく指針を策定・発信し、トップ主導で資源配分と各種施策を強力に推進している。

DX体制図
代表取締役
DX推進の最終責任者
品質・安全・デジタル活用方針を発信
⬇
連携部門
施工管理部門
営業部門
施工部門
DX推進責任者
(総務グループ長)
全社横断のDX施策を統括
部門連携の中心
デジタル基盤・専門人材
ANDPADボード / GroupSession
社内ネットワーク運用
YCNE・工事担任者・CCNA育成

2．DX中期計画（2024～2026年度）

2.1 経営目標との連動

  • 労働生産性向上（工程調整時間の削減）
  • 現場持ち戻り削減による間接コスト低減
  • 品質均質化による顧客信頼度向上
  • データ活用による再発防止強化
  • BCP強化による事業継続性向上

2.2 数値目標（KPI）

  • ANDPAD登録件数：600件 → 800件
  • 工程遅延早期検知率：85％ → 95％
  • YCNE取得者：1名 → 3名（3年以内）
  • CCNA取得者：1名以上
  • DX研修受講率：100％維持

3．現状課題とDX施策

3.1 現状課題

  • 稼働予定が紙・口頭管理でダブルブッキングが複数発生
  • 設計不整合時の本社持ち戻り（年12件）
  • 稟議・社内判断が紙ベースで遅延
  • 是正履歴の蓄積不足
  • 工程遅延早期検知率60％

3.2 解決施策

（1）稼働管理のDX

ANDPADボード（稼働予定を共有するクラウドツール）を活用し、自社・外注作業員の稼働予定を日単位で一元管理。スマートフォンからリアルタイム確認可能な体制を整備し、工程調整の属人性を排除。

成果：ダブルブッキング複数件 → 0件、登録件数300件 → 600件

（2）社内業務の電子化

GroupSession（社内文書管理・稟議の電子化を行うグループウェア）により品質基準書・施工手順書・安全資料を一元管理。稟議・連絡を電子化し、是正履歴を蓄積可能な仕組みを構築。

成果：電子化率40％ → 90％

（3）ネットワーク基盤強化

RTX1220（拠点間VPN）、UTX100（アクセス統制）、SWX3200（L3スイッチ）を中核としたネットワーク基盤を整備し、リモートアクセスVPNにより災害時・出張時でも安全に業務継続できる体制を構築した。ネットワーク基盤は社内の有資格者（YCNE Basic）が設定・運用を担当し、安定稼働と内製での改善体制を維持している。

ルーター
RTX1220
▼
ファイアウォール
UTX100
▼
L3スイッチ
SWX3200
▼
L2スイッチ
各部署

RTX1220（拠点間VPN）、UTX100（アクセス統制）、SWX3200（L3スイッチ）を中核としたネットワーク基盤を整備し、リモートアクセスVPNにより災害時・出張時でも安全に業務継続できる体制を構築した。ネットワーク基盤は社内の有資格者（YCNE Basic）が設定・運用を担当し、安定稼働と内製での改善体制を維持している。

成果：本社持ち戻りの大幅削減、遅延検知の精度向上、内製運用による障害対応の迅速化

4．データ活用の高度化

可視化に留まらず、是正履歴データの分析、遅延発生要因の傾向把握、作業標準化への反映、品質指標の定量管理を進め、収集→蓄積→分析→活用のサイクルを確立する。
さらに、是正履歴を分析した結果、特定工事種別で不整合が発生しやすい傾向を把握し、標準手順書へ反映することで再発率の低減につなげている。

5．推進体制とガバナンス

5.1 組織体制

  • 最終責任者：代表取締役
  • 推進責任者：総務グループ長
  • 部門横断体制で実行
  • ネットワーク基盤は社内の有資格者（YCNE Basic）が設定・運用を担当

5.2 セキュリティ管理

  • 個人情報を含む連絡はelgana（閉域網で利用するセキュアなビジネスチャット）を活用
  • ホワイトリスト方式アクセス制御
  • ログ自動取得
  • 定期リスク評価
  • 年次情報セキュリティ教育

6．データ保全・BCP体制

  • NAS定時バックアップ（外部HDD）
  • レプリケーション冗長構成
  • 世代管理
  • UPS定期点検
  • 年次復旧手順検証
  • リモートアクセスVPNによる事業継続確保
  • PDCAサイクルによる継続改善

7．人材育成（持続可能性の担保）

  • YCNE Basic取得者がネットワーク基盤の運用・改善を担当
  • CCNA取得推進
  • 工事担任者多数在籍
  • DXツール操作教育
  • 情報セキュリティ教育
  • サイバーセキュリティ教育
  • 若手OJT
  • 動画マニュアル整備（2026年度開始予定）
  • 内製での運用・改善体制を確立

8．DX成果（定量評価）

DX成果（定量評価）
指標導入前現在備考
ダブルブッキング複数件0件ANDPADによる稼働管理
登録件数300件600件DX運用の定着
本社持ち戻り12件3件VPN・ネットワーク基盤強化
遅延検知率60％85％工程の見える化
電子化率40％90％GroupSessionによる文書電子化
※ 上記はDX施策導入前後の主な定量的な改善指標を示したものです。

9．今後の展開

  • データ分析による品質均質化
  • 外注班アカウント拡充による連携強化
  • 生産性向上による間接コスト削減
  • 若手教育デジタル化による技術継承
  • BCP高度化による信頼性向上

DXを通じて地域インフラ品質を安定化させ、持続的競争力を確立する。

全文PDFはこちら。